相続

□ 相続人とは

法定相続人として遺産を受け取ることができる人や遺言書によって相続する権利が発生した人など権利をもっている人たちです。
法定相続人には配偶者や子、直系尊属、兄弟姉妹が定められています。

□ 相続財産とは

相続財産にはプラスの遺産とマイナスの遺産があるので注意が必要です。
プラスの遺産とは現金・預金・株式・債券・建物・土地・家財道具、自動車、貸付金の債権、損害賠償請求権などがあります。
マイナスの遺産には借金・債務・損害賠償金などがあります。

□ 相続方式の種類

遺産の状況によって単純承認、限定承認、相続の放棄など考慮する必要があります。
相続開始があった日から３ヶ月以内に非相続人の住んでいた地域の家庭裁判所に限定承認や相続放棄の申し立てをしないと単純承認をしたことになります。

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成年後見

認知症の方や身体・精神に障がいがあって、自分で法律行為や財産管理を行うのが難しい方には、その度合いに応じて成年後見人、保佐人、補助人を選任することができます。
今は特に必要ない方でも、将来自分で法律行為や財産管理ができなくなったときに備えて、成年後見人になってもらえるようにあらかじめ信頼できる者に委任しておくこともできます。

□ 成年後見の申し立て

成年後見人等の選任の申立に必要な書類等です。
申立から早い人で１か月、長い人で半年ほど時間がかかります。
その違いは、親族間に争いがないか、医師の診断書から後見等相当であることがはっきりわかるか、
後見人候補者が誰であるか、などの事情で左右されます。
成年後見人等を選任するには、本人の住所地を管轄する家庭裁判所に申立して行います。
申立には次の書類が必要です。

□ 任意後見契約

任意後見契約とは、将来判断能力や財産管理能力が不十分となった場合に備えて、
あらかじめ後見人となる人を選び、後見人予定者と契約しておくものです。
後見人予定者は、実際に本人に後見人が必要だと感じた場合に、
家庭裁判所に対して任意後見監督人の選任申立を行います。
任意後見監督人が選任されたときから、任意後見契約が発動することになります。

□ 見守り契約

任意後見契約と同時に結ぶことの多い契約です。
任意後見契約を締結しても、定期的に面談しておかなければ、
いつご本人様の判断能力が低下したのか、任意後見人が必要となる時期の判断ができません。
せっかく任意後見契約を締結したのに、
任意後見人が必要となった時に契約の発動ができなければ、意味がありません。
そのため、必要に応じて、面談を行うというものです。

□ 代理任意契約

任意後見契約を締結後、任意後見契約発動までの間に、
部分的に代理してもらえたら助かるな～というものがある場合には、必要に応じて代理契約を結びます。
任意代理契約による代理は、任意後見人として代理するのではなく、通常の委任による代理人です。

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遺言書作成・信託

□ 遺言について

・遺言の効力
　法定相続分を変更し、誰にどんな割合で相続させるか指定できます。（遺留分の規定があります）
　自分の子であるが、戸籍にはいっていない子供を認知し相続人に加えることができます。
　遺産を相続人と関係のない第三者に贈ったり、公益法人などに寄付できます。 （遺贈や寄付）

・遺言書の種類
　財産を特定の人に遺したいときは死後に効力がでるように遺言書を作成する必要があります。
　主な遺言書の種類と作成方法は以下の通りです。

□ 自筆証書遺言

遺言書の全文、日付、氏名をすべて自筆で作成し押印します。

□ 公正証書遺言

公正証書を公証役場の公証人が作成します。

□ 秘密証書遺言

遺言書は自分で作成し、公正証書手続きで遺言書の存在を公証しておく。

□ それぞれのメリットとデメリット

自筆証書遺言はお金はかかりませんが内容が法律的に無効であったり、
また死後、遺言書が発見されない可能性もあります。
家庭裁判所の検認が必要です。
公正証書遺言はお金はかかりますが原本が公証役場に保存され対外的に優位です。
家庭裁判所の検認も不要ですが作成時に証人が必要です。
秘密証書遺言は遺言の本文は自筆でなくても署名ができれば作成できます。
遺言を公証役場に提出するときに証人が必要です。
内容に形式不備がでる可能性が高まります。（無効化の恐れ）
家庭裁判所の検認が必要です。

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不動産名義変更・保存登記

不動産とは簡単にいえば建物や土地などのことをいいます。
不動産登記とは不動産の所在、地番、家屋番号、種類、面積、構造など表題部（甲区）、
不動産についての権利関係（売買・相続・抵当権など）を乙区として法務局の登記簿に記載し、
一般の人たちに公表（公示）することをいいます。
これは不動産を取引しようとしている人たちが、
安全に取引できるように売買・相続や抵当権設定・抹消などの記録を誰にでもわかるようにする制度なのです。
登記をすることによって所有権や抵当権などの自分の権利を他人に対して主張できる（対抗力を有する）ようになるのです。
建物を新築した時や住宅ローンを返済した時などはお早目の登記をお勧めします。

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会社設立

平成１８年５月１日に会社法が施行されたことにより、各種の規制が見直しされ利用者にとってより使いやすいようになりました。
おもな改正点は複数の法律をまとめて「一本化」したことにあります。
また現代にマッチするようにビジネス界からの要請にも答えて、合同会社やＬＬＰなどの企業形態も新設させることになりました。
さらに有限会社を新設できなくなったり、最低資本金制度の撤廃、必要役員数を減少、任期の延長、取締役会設置の義務がなくなるなど、「法律での制限」を軽くする配慮がなされています。
商業登記は株式会社などの法人について設立から運営、清算にいたるまでの一定の事項を法務局で登記することにより一般に開示し取引先など利害関係人の安全を守るための制度です。

登記の原因と種類

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法人登記手続き

法人登記（ほうじんとうき）とは、会社以外の法人についての登記及び登記制度のこと。
法人は、一般的には登記がなければ成立しない。
かつては、公益法人（社団法人・財団法人）の場合は、主務官庁の許可で成立するものとされていたが、
法改正により、2008年12月1日以降は一般社団法人・一般財団法人として登記で成立することとなる。
他に主務官庁の許可により成立する法人としては社会福祉法人がある。

法人登記は法務局（いわゆる登記所）に対して行い、各法人の根拠法の定める事項を登記官が法人登記簿に記載することにより完了する。

法人登記は不動産登記と同様、公示機能を果たしており、
法人登記の場合は名称、主たる事務所の所在地、役員（理事や取締役など）、法人の目的などが記載されている。
そのため、法人登記は誰でも閲覧することができ、手数料を支払えば謄本（登記事項証明書）を得ることもできる。

法人登記の謄本（登記事項証明書）は法人が活動する場合、
その法人が実在することを証明するものとして使用され、個人の住民票や戸籍謄本のように法人の登記簿謄本が使用される。
また、法人を被告として訴えを提起する場合には登記簿謄本を添付する。

法人登記の種類

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ホームページをリニューアルしました！

2017/10/13 16:59

水谷司法書士事務所ホームページをリニューアルしました。

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